政府保障事業とは何か

車(くるま)のドライバーやバイクのライダーが入る(はいる)保険(ほけん)による保障(ほしょう)というものは、広く(ひろく)知ら(しら)れていると思い(とおもい)ます。自動車(じどうしゃ)事故(じこ)の被害者(ひがいしゃ)を救済(きゅうさい)するために、自動車(じどうしゃ)やバイクの利用者(りようしゃ)が自動車(じどうしゃ)損害(そんがい)賠償(ばいしょう)責任(せきにん)保険(ほけん)（いわゆる自賠責(じばいせき)保険(ほけん)あるいは自賠責(じばいせき)共済(きょうさい)）への加入(かにゅう)を義務づけ(ぎむづけ)ているのは、ご存知(ごぞんじ)のことと思い(とおもい)ます。さて、しかし政府(せいふ)が保証(ほしょう)を行う(おこなう)事業(じぎょう)に関しては(にかんしては)、それほど知ら(しら)れていないのではないでしょうか。今回(こんかい)は政府(せいふ)の保障(ほしょう)事業(じぎょう)に関し(にかんし)て簡単(かんたん)にですが説明し(せつめいし)てみたいと思い(とおもい)ます。政府(せいふ)保障(ほしょう)事業(じぎょう)は、とある理由(りゆう)で、自賠責(じばいせき)保険(ほけん)あるいは自賠責(じばいせき)共済(きょうさい)からの保険金(ほけんきん)の支払い(しはらい)を受ける(うける)ことのできない被害者(ひがいしゃ)を救済(きゅうさい)することを目的(もくてき)にして設け(もうけ)られた制度(せいど)です。ただ、自賠責(じばいせき)保険(ほけん)と同じように(おなじように)、被害者(ひがいしゃ)の方(ほう)に重大(じゅうだい)な過失(かしつ)があるという場合(ばあい)については、損害(そんがい)てん補(ほ)額(がく)が減額(げんがく)されるケースがあります。この規定(きてい)は平成(へいせい)１９年(ねん)４月(がつ)１日以降(にちいこう)に起こっ(おこっ)た事故(じこ)に適用(てきよう)されています。結構(けっこう)最近(さいきん)ですね。また、親族間(しんぞくかん)の事故(じこ)に関しては(にかんしては)補償(ほしょう)されません。社会保険(しゃかいほけん)を使用(しよう)しないというケースでは、社会保険(しゃかいほけん)を使用(しよう)したときに給付(きゅうふ)されると予想(よそう)された金額(きんがく)が差し(さし)引かれる(ひかれる)ことになります。自賠責(じばいせき)保険(ほけん)のような仮渡金(かりわたしきん)や内払金(うちばらいきん)の制度(せいど)、時効(じこう)中断(ちゅうだん)の取り扱い(とりあつかい)がないんですね。請求(せいきゅう)できる人(ひと)ですが、傷害(しょうがい)や後遺(こうい)障害(しょうがい)のケースですと、被害者(ひがいしゃ)あるいは被害者(ひがいしゃ)から委任(いにん)を受け(うけ)た人(ひと)です。また、病院(びょういん)などの治療代(ちりょうだい)のみの請求(せいきゅう)も認め(みとめ)られません。請求(せいきゅう)は、全国(ぜんこく)の農協(のうきょう)や損害保険(そんがいほけん)会社(がいしゃ)などの窓口(まどぐち)で行い(おこない)ます。